漬物、ガリ(寿司がり)、酢しょうが、紅生姜、酢漬等の製造・販売|四季折々の膳を彩り、伝統の味を現代に伝えるエンドーの漬物シリーズ|遠藤食品株式会社

ISO認証取得

『国際規格品質保証』 ISO9001認証取得

遠藤食品は2000年3月17日付で国際規格ISO9001認証取得いたしました。

■弊社のISO9001による品質システム確立について

■熟練作業の手順の文書化について

遠藤食品はISO品質システムにより、国内はもとより 世界のお客様にも愛される商品づくりに励んでいます。

遠藤食品(株)では、ISO9001の品質マネジメントシステム及びISO14001の環境マネジメントシステムを推進するにあたり、次のような方針を掲げ実行してまいります。
UKAS・JAB認定証
UKAS・JAB認定証
UKAS・JAB認定証 審査登録機関は※「DNV」ですべての機関を検討の結果は選定しました。
※「DNV」はデットノルスケ・ベリタス・エーエスの略称です。
ISOロゴ認証機関はJAB(日本適合性認定協会)ならびに海外の顧客に対応するためUKAS (英国の認証機関)の認定を受けました。


ISO9000シリーズの仕組み作り

ISO9000シリーズの審査登録を受けるためには、ISO9000シリーズの要求事項に適合する仕組みを組織の中で作ることから始まります。
ISO9000シリーズの規格要求事項には、「WHAT」(何をするべきか)はありますが「HOW」(どのように実現するか)はありません。つまり、「HOW」(どのように実現するか)に関しては、企業の自主的な判断に任されているので、企業によって色々な解釈の仕方が出てきます。したがって、ISO9000シリーズは、「正解のない規格」と言えます。
ISO9000シリーズの仕組みを作る際に最も重要なのが「シンプルに考える」ことであり、細かく作り込みすぎると運用時に困ることになります。仕組みを作る際に注意するポイントとして、次の様なものがあります。

1.難しくない、易しい規格と思うこと。
・規格には、作業のやり方等の詳細までは要求していません。したがって「難しい」ことはないのです。

2.審査員の解釈が全て適切なわけではない。企業の解釈が大切である。
・審査員は、審査経験は豊富ですが、企業の実態については一般的なレベルまでしか分かりません。したがって、審査員の解釈に疑問を持った場合は、徹底的に議論をするべきです。

3.全ての要求事項を実現する必要はない。
・規格の適用範囲には、「要求事項の除外を考慮しても良い。」と明記してあります。これは、7項に規定する要求事項に限定されますが、組織や製品の性質によって規格の要求事項のいずれかが適用不可能な場合には、それらの要求事項の除外を考慮することも出来ます。


2000年版への移行

経営の実践が「品質保証」から「品質マネジメントシステム」に変化します。
「顧客志向」と「プロセス志向」による経営が行われます。
つまり、お客様の満足度を追及した「お客様の お客様による お客様のための」より良い商品を提供することを当社は目指します。

2003年3月14日付けで、ISO9001:2000年版への移行を行いました。


ISO9001へ経営のツール

ISO9001は、会社を変えさせるための道具です。
例えば、当社でもISO9001の導入により、

★目標を達成させられる会社への変化。

★従業員の能力向上により、全員が主役になれる。

★業務の標準化、クレーム・不良の再発防止により、お客様からの信頼を得られ、コスト削減も実現。

★顧客志向の会社に変身し、売上増が実現できる 。

などといった効果が発揮されています。

 

ISO認証登録件数

国内のISO9001認証登録件数は2003年12月現在、33,241件です。


ISO14001認証取得

遠藤食品は2003年3月11日付で国際規格ISO14001を認証取得いたしました。

審査登録機関は※「DNV」です。
※「DNV」はデットノルスケ・ベリタス・エーエスの略称です。


ISO14001とは

ISOには、ISO9000シリーズの他にISO14000シリーズがあります。ISO14000シリーズは、組織活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的に定められた環境に関する国際的な標準規格です。環境マネジメントシステムに関するISO14001/14004を始め、環境監査に関するISO14010/14011/14012などから構成されます。1996年に発行したISO14001には、組織活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に改善されるシステム、つまり環境マネジメントシステム(Environmental Management System, EMS)を構築するための要求事項が規定されています。
環境マネジメントシステムを、PDCAサイクル(Plan, Do, Check, Act)の概念をもとに実行することによって、環境負荷の低減や事故の未然防止が行われるものです。
また、ISO9001と同様に、ISO14001は組織が規格に適合した環境マネジメントシステムを構築しているかどうか、自己適合宣言あるいは第三者機関の認証(審査登録)を取得する、つまり審査登録を行うために用いられます。
このため、ISO14001を取得している組織(企業等)とそうでない組織とでは、消費者からは取得している組織の方が環境に配慮した活動を行っていると評価され、消費者から選ばれるようになります。そこで組織のISO14001の取得が促進され、環境を配慮した組織活動が普及し、一般化すると期待されています。
ISO14001の認証取得は、電子電気業界を主体に始まりましたが、最近では、自治体、商社、病院、銀行などにも広がり大幅に増加しています。
ISO9001、ISO14001への関心がこれほど高いのは、世界的に認知された国際規格であると共に、規格との適合性を評価する審査登録制度のためと考えられます。この審査登録制の軸となる審査登録機関、審査員研修機関は(財)日本適合性認定協会(JAB)によって認定されます。認定は、国際規格に基づいたJAB認定基準によって審査を行い、登録証を付与することによって行われます。日本には国内、国際の機関を合わせて50以上の審査登録機関、審査員研修機関があります。

ISO14000 環境マネジメントシステム要求事項

4.1 一般要求事項

4.2 環境方針

4.3 計画
 4.3.1 環境側面
 4.3.2 法的及びその他の要求事項
 4.3.3 目的及び目標
 4.3.4 環境マネジメントプログラム

4.4 実施及び運用
 4.4.1 体制及び責任
 4.4.2 訓練、自覚及び能力
 4.4.3 コミュニケーション
 4.4.4 環境マネジメントシステム文書
 4.4.5 文書管理
 4.4.6 運用管理
 4.4.7 緊急事態への準備及び対応

4.5 点検及び是正処置
 4.5.1 監視及び測定
 4.5.2 不適合並びに是正及び予防処置
 4.5.3 記録
 4.5.4 環境マネジメントシステム監査

4.6 経営層による見直し


ISO14001情報

ISO14001:2004 改訂情報
2004年末までに改訂されると思われるISO14001規格の草案が発表されました。小幅な改訂がかなりありますが、まだ草案ですので、最終案及びISO(国際規格)になるまでに更なる手直しが予想されます。この草案は2004年4月までに各国からの意見収集と投票を行い、順調に行けばその後に最終案となり、来年末にはISO14004:2004とともに国際規格として発行されると思われます。


ISO認証登録件数

2003年7月現在、国内のISO14001/EMAS認証登録件数は、国内では12,392件、世界では53,620件です。


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最終更新日 2004年1月10日